ブログ

HOME » ブログ » 何から始める?土地の相続

何から始める?土地の相続

遺産の相続には、大きく別けて二つあります。生前贈与を受けて財産を相続する場合と親の死去により発生した遺産を相続する場合の2種類です。今回は、土地を相続した際のあれこれについてお話していこうと思います。

生前贈与を行う意味

生前贈与には、被相続人が亡くなってから遺産を相続する際に発生する相続税を節税するというメリットがあります。

ただし、生前贈与を行った場合にも、”贈与税”という税金が掛かります。税金が掛かることには違いありませんが、贈与税の金額が、相続税の金額より小さければ、生前贈与を行う方意味は十分あると言えます。

尚、生前贈与には、贈与税以外にも不動産取得税や登録免許税、司法書士費用と言った費用がかかります。

その他の生前贈与のメリット

生前贈与という制度を利用すれば、被相続人が存命中に、相続人を決めることができる為、被相続人の死後に生じるかもしれない遺産、相続争いを防ぐことができます。

生前贈与を行わないで被相続人が死去した場合、土地は、残された息子・娘たちの共有状態になることがあります。

被相続人と同居して、身の回りの世話をしてくれた人などに家の立っている土地を相続させるなどすることで、将来の遺産相続争いの火種を消すことができます。

遺産として残された土地が、兄弟姉妹の共有状態のまま残されている場合、将来、遺産部活協議を行う必要が出てきます。

遺産分割協議を行わないでいるとどうなる?

相続人らが遺産分割協議を行うことを面倒と感じて、遺産分割協議を行わないでいるケースは珍しくありません。

遺産の中に不動産が含まれていても相続発生後に遺産分割協議をしないままにしていたりする場合には、不動産が共有状態になります。この様な場合、一人の相続人だけの判断で不動産を売却することはできなくなります。

生前贈与に必要な書類

贈与する人が用意する書類

・登記済権利証又は登記識別情報

※対象の土地のもの

・印鑑証明書

※登記申請時点で発行後3ヵ月以内のもの

・固定資産評価証明書

贈与を受ける人が用意する書類

・住民票

贈与する人と贈与を受ける人と双方で用意するもの

・贈与契約書

贈与契約書に不動産を記載する際の注意点

・贈与する住所の地番を記載します。

※住所ではありません。地番は法務局で確認することができます。

・日付・人物を記載します。

・忘れずに収入印紙(200円分)を貼付して割り印を押します。

いよいよ法務局への申請

必要な書類をそろえたら、その土地を管轄している法務局へ登記申請をします。

・登記申請の際には『登録免許税』の納付が必要。

登録免許税は(固定資産評価証明書の)土地の価格の2%です。ばかにならない金額ですが、どうしても必要なので納めましょう。尚、これとは別に、不動産取得税も発生します。これは土地の固定資産評価額の1.5%です。

法務局への申請から1週間ほどで完了です。

『贈与税』というものもあります。

1年間の間に、110万円を超える贈与を受けた場合に納める義務が発生します。申告期間は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日です。尚、納付期限も同じく翌年の3月15日となっています。忘れず期限内に納めましょう。

親の死去により発生した遺産を相続する場合

土地の『相続登記』が必要になります。相続登記とは土地の所有者が亡くなった際、

その土地の所有権を相続する人に『登記名義』を変更する手続きです。

相続登記を司法書士に依頼する場合の相場は10万円前後ですので、ご自身で法律的な知識をお持ちの方でない限りは、専門家である司法書士に依頼することをお勧めします。

相続の開始

まずは遺言状の有無を確認しましょう。

・遺言書がある場合

遺言状の内容に沿って土地の相続登記をします。ただし、相続人全員で話し合えば、遺言状の記載内容とは違う内容で相続することも可能です。

・遺言書がない場合

この場合は相続人全員で話し合い、遺産分割協議をして土地の所有者を決めて相続登記を行うことになります。

相続税は申告の必要性の有無を確認

被相続人の財産が、一定の金額を超える場合は申告が必要になります。計算式は下記になります。

【基礎控除額3,000万円+(600万円×法定相続人数)】

この金額を超えると、申告が必要になります。

必要になる書類

被相続人の書類

・戸籍謄本
・住民票又は戸籍の付表
・固定資産税の評価証明書
・取得時の権利証

相続人の書類

・全員の戸籍謄本
・全員の住民票
・全員の印鑑証明書

居所から遠く離れた役所から書類を取り寄せる場合は、返信用封筒と小為替を同封して送り、郵送で取り寄せます。その際には相続手続きに必要である旨必ず伝えましょう。

亡くなった方(被相続人)の戸籍謄本について

本籍地を変更している場合、変更前のものも必要になります。かなり手数のかかる手続きになる為、面倒だと感じる場合は戸籍取得の代行をしている行政書士に依頼するほうが良いかもしれません。

遺産分割協議書を作成しよう

遺産分割協議書とは、文字通り相続人間での遺産分割についての協議の結果を記載する書類です。

注意点

・印鑑は必ず実印を使うこと。そうでないと作り直しになってしまいます。
・人名、財産の内容を具体的に記載すること。抽象的な記載だと用をなしません。しっかりと具体的に記載しましょう。

相続登記をしよう

遺産分割協議が終わり、書類が全てそろえばいよいよ相続登記です。

登記申請の必要書類一覧

・登記申請書
・相続関係説明図
・戸籍等全部、又は相続証明情報
・遺産分割協議書(又は遺言状)
・相続人の印鑑証明書
・固定資産税の評価証明書

上記書類を管轄の法務局へ提出しましょう。提出方法には、持ち込みのほかに、郵送とインターネットを使ったオンラインがありますが、可能な限り持ち込みをお勧めします。

相続登記の費用

登録免許税:法務局へ相続登記をする際に納めます。

登録免許税の計算式

【固定資産税評価証明書の土地の価格×0.4%=登録免許税】

相続登記の申請後、およそ1.2週間程度で手続きは完了します。

手続き完了後、『登記識別情報通知』という書類が発行されます。土地の売却をする際にも必要になりますので大切に保管しましょう。

土地の相続の流れは以上になります。次にその他の注意点についても少しお話します。

不動産を相続すると、相続人に『管理者責任』が生じます。

管理者責任がどういう意味かと言うと、例えば、台風などの際、相続した家の屋根瓦などが飛ばされて、ご近所のお宅に損傷を負わせてしまった場合などは、その責任を負うという様な意味です。

他に、相続した建物が空き家となる場合、しっかり施錠しておかないと、不審者がいつの間にか侵入して住み着いてしまったり、最悪、事件の現場となってしまう可能性もあります。空き家を相続した際は、近隣の不動産会社に管理を依頼する、ご自身で定期的訪問して人のけはいをさせるといった対応が必要となります。

土地を相続した場合の固定資産税と軽減措置

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者(固定資産税課税台帳に登録されている人)が支払うことになりますが、住宅用地には税額の軽減措置があります。

・小規模住宅用地(200m2までの部分)の場合

固定資産税評価額×1/6した額が固定資産税額

・一般住宅用地(上記以外)の場合

固定資産税評価額×1/3した額が固定資産税額

この様に、相続した土地が住宅用地である場合、固定資産税は大幅に軽減されます。

知っておきましょう。

まとめ

今回は『何から始める?土地の相続』と題して、土地を相続する際のあれこれをお話して来ました。土地を相続した場合、それが生前贈与であっても、親の死去に伴う遺産の相続であっても、各種手続きが必要となり、税金も発生することがお分かりいただけたと思います。土地を相続した際は、多少費用が掛かっても、専門的な知識を持った司法書士へ手続きを依頼することを強くお勧めします。

コメントを残す

*

あなたの売りたい物件を無料で査定します