ブログ

HOME » ブログ » 田舎の土地は売れる?処分の仕方について

田舎の土地は売れる?処分の仕方について

相続などで田舎に土地を所有している方もいらっしゃると思いますが、帰省がなかなかできず荒れ果てて困っている、または、不要になって処分したいと思ったことはありませんか?そのようなとき、売却という選択肢があるのはご存知だと思いますが、他の選択肢があることもご紹介しましょう。今回は、田舎の土地の処分をどうするかというテーマでお話したいと思います。

売却と維持と活用 それぞれのメリット・デメリット

売却

売却の一番のメリットは、土地がお金に変わることです。また、一度売ってしまうと維持費が不要になること、相続面に関しても考えなくても良い事となります。デメリットは、売却することで利益が出た場合には税金が出る事と、思いのほか、安い価格でしか売れないときもある事などです。

維持

田舎に土地を保有していた場合、維持するための費用が2つあります。それは、管理費と固定資産税です。

管理費は、土地が荒れないよう草刈りをしてもらったり、柵をしてもらうことで費用が発生します。地域にもよりますが、年間を通して1万円から3万円ほど掛かると考えてよいでしょう。

固定資産税は土地の広さや場所にもよりますが、年間を通して数千円の程度と考えられます。維持に関するメリットは、将来価値が上がるかもしれない事と、何より思い出が残せる事です。

デメリットは、先述した固定資産税は土地を持っている限り払い続けなければならないこと、自分で草刈りができない場合や防犯などの管理費がかかること、相続問題が出ることです。相続放棄での処分にも手間が掛かります。

活用

活用に関するメリットは、その土地の特性を活かして整備、太陽光発電設備の設置などをする事により、安定した収入源になりうる事で、デメリットは整備するための初期段階での投資が必要な事になります。

田舎の土地の需要について

最初に結論から言うと、田舎の土地の需要は低いと思われます。理由として、

①アクセスの悪さ
こちらは都心やその近辺から離れた場所に土地が位置しているためにバスなどの交通機関の利便性に難があります。

ある調査によると、東京都内で、最寄り駅から2時間の土地坪単価の取引事例として3万円以下という取引があるほどです。そして都会と違い、田舎の土地は用途以上の広さがあるために、個人での使用する場合は使いづらいという点があります。

②インフラが整っていない
田舎の土地なので下水道の対応がされていない場合があり、その場合は売却することが難しくなります。また、Wi-Fiや電話回線などのインターネット設備が整っていない場合もあり、こちらも同様に売れる可能性が低くなる原因の1つになっています。

③そもそも土地が管理されていない
相続された土地などの場合、そもそも土地の管理がされていない場合が多く、買った人の負担が多くなる事があります。土地を整備する負担が高くなればなるほど買う人は少なくなっていくでしょう。

これらの理由から田舎の土地の需要はあまり高いとは言えない状況にあります。このため、売却価格が低くなるのはある程度仕方ない事と言えます。いつまでたっても売れないという状況は避けたいと思うので、安くても売れたらよいぐらいの気持ちでいる方が楽かもしれません。

田舎の土地を売却する方法

まずは、不動産を一括で査定してくれるサイトを使って相場を確認します。ここでのポイントは、1つの査定会社に絞らず複数の査定会社から査定してもらうことです。複数の会社に査定してもらうことで、より高い価格で売却することができます。

媒介契約にする

不動産会社との契約方法は媒介契約と呼ばれる契約方法がよいと思います。理由は、専属専任媒介契約を使うと、契約する不動産会社を1つに絞らないといけなくなり、自分でも買ってくれる人を探すことが出来なくなります。

このため、買ってくれる人を自分でも探せるように専任媒介契約を選ぶか一般媒介契約を選ぶことがよいのです。この場合、売却するときに土地の価格が相場より低くなってしまうことがあるので、その点を許容することもポイントです。

寄付や相続放棄での処分方法

売却以外での田舎の土地の処分方法として、寄付や相続放棄という方法があります。寄付に関しては贈与税がもらう側に発生しますが、寄付できる相手で一番可能性が高い相手でもあるので登記の費用を含めて払えるか相談してみましょう。

寄付先の候補として、他には法人への方法があります。特に、公益法人に寄付することがもらってくれる人を見つけてくれる可能性が高く、また、農業に関する公益法人に相談すると活用してもらえることもあります。

相続放棄での処分の場合は、相続放棄をすることで田舎の土地を処分することができます。しかし、この方法にはデメリットとなることが多くあります。

相続放棄によるデメリットは、

①部分的な放棄ができないので他に所有している財産も一緒に放棄される
②相続人すべてに相続が移るために相続権を持つすべての人が放棄する必要がある

これらのデメリットを無効にするには、先に土地以外の財産を生前贈与という形でもらうという方法があります。相続放棄にもともと一部の財産だけを放棄することができないため、こういった形をとることで土地だけを放棄することができます。

特定空家等に関する処分方法

田舎の土地で空家に関する処分の仕方ですが、いくつか方法があります。

解体する方法

自分で解体する方法と、補助金で解体する方法、そして自治体に解体してもらう方法があります。

自分で解体する場合、費用の負担が大きく、総額でだいたい200万円ほど掛かります。補助金をもらって解体する方法についてですが、こちらは3分の1を負担してくれたり、2分の1だったり、設定された金額までだったりと、自治体によって出る補助金額が変わってきます。

次に、自治体に解体してもらう方法ですが、こちらは自治体にお願いして解体してもらうことではなく、空家を自治体が特定空家等の指定をしてしまう状況を指します。

例えば、倒壊の危険があったり、環境に悪影響を及ぼす可能性がある空家を特定空家等指定とすると、所有者の判断を待たず、自治体の判断で空家を解体することができ、その際にかかった費用を請求されるという仕組みです。

このため、自治体に解体してもらおうと安易に考えていたら、思わぬところで費用が発生し請求されてしまうので、自治体による解体は極力避けた方がよいでしょう。

売却する方法

先にも触れましたが、田舎の空家を処分する1つの方法として、売却という方法があります。中でも手っ取り早い方法は不動産会社に仲介してもらう売却の方法です。

不動産会社に仲介してもらうことで、田舎の空家がほしい人に見つけてもらいやすくなります。それに伴い費用は発生しますがメリットの方が大きいので、可能であれば不動産会社に依頼しましょう。

自分で売却する方法

自分で売却するメリットは不動産会社に依頼するときの費用が発生しない事と、売れたときの利益がすべて自分で受け取れるという点です。逆に大変な点は自分ですべて売却を行わないといけないために、坪単価やわかりやすい公図、そして相場などを自分で把握しなければなりません。

アプローチの仕方として、隣地の方へ売買の話を持っていくと、意外にも購入を検討されるかもしれません。大変さもありますが、利益をすべて自分のものにできるという点は魅力的ではあります。

寄付する方法

・自治体
空家を寄付する方法も3種類ほどあります。1つは自治体に寄付する方法です。自治体は自治体が使う目的があれば寄付を受け入れてくれるので、自治体が使う目的があれば寄付を相談してみましょう。

・町内会に寄付する方法
自治体へ寄付する方法を話しましたが、町内会に寄付する方法もあります。町内会に寄付する方法についてですが、寄付を受け入れてもらえるかどうかは、その場所の状況に左右されます。

活性している地域の場合だと、自治体が抱えきれない事業(民泊事業など)は町内会に委託している場合があります。その場合は空家を民泊事業にするために寄付を受け入れてくれるよう相談することになります。

・公益法人に寄付する方法
こちらも先述した通り、寄付先の公益法人にとって使う目的がある場合にのみ寄付を受け入れてくれます。使う目的がある場合やその公益法人の事業に活かせる場合であれば、受け入れてくれるでしょう。

・隣地の所有者への寄付
隣地の所有者でしたら、相談できやすいでしょう。ただし、個人への寄付なので贈与税が発生しますから、その話まで詰めた方がよいでしょう。

まとめ

田舎の土地を所有していると、その土地を管理するための交通費が掛かったり、毎年、使用していない土地に支払う固定資産税にうんざりする事もあるのではないでしょうか。

活用できればよいのですが、そのための投資費用も本当のところ、活用できるだけの利益を生んでくれるか、心配の種になる可能性も十分にあります。

家族間で話がまとまり、処分に至った場合は、どのような処分方法がよいのかも検討していきましょう。

コメントを残す

*

あなたの売りたい物件を無料で査定します